日本法令索引〔明治前期編〕 ヘルプ（使い方ガイド）

1. 日本法令索引〔明治前期編〕とは

• 「日本法令索引〔明治前期編〕」は、慶応3年10月（1867年）の大政奉還から、明治19（1886）年2月の公文式施行に至るまでに制定された法令の索引情報を検索・閲覧できるデータベースです。本文情報へのリンクも収録しています。国立国会図書館が提供しています。
  • 公文式（明治19年勅令第1号。読みは「こうぶんしき」）は、法律・命令の起草、裁可、公布の手続、施行時期等を規定したものであり、これにより、現在に続く法律、勅令、省令等の法令の形式が定められました。
• 日本法令索引〔明治前期編〕の沿革は次のとおりです。より詳しくは「ごあいさつ」をご覧ください。
  • 国立国会図書館では、国立国会図書館法第8条に基づき、昭和24（1949）年から平成15（2003）年まで『日本法令索引〔現行法令編〕』を冊子の形で毎年刊行してきました。
  • 昭和44（1969）年度からは廃止失効法令の索引編纂事業も開始しました。昭和46（1971）年度に学識経験者からなる「日本法令沿革索引審議会」を設置し、昭和58（1983）年から昭和60（1985）年にかけて『日本法令索引〔旧法令編〕』を刊行しました。
  • 昭和60（1985）年からは第2期事業として、慶応3（1867）年から明治19（1886）年までの旧法令（太政官布告等）の沿革索引編纂作業を進め、『法令全書』に掲載されたすべての法令のほか、『太政類典』『開拓使布令録』『公文類聚』等70点の資料から合計約4万4千件の法令を採録しました。これらの情報をデータベース化したものが、平成19（2007）年1月から提供している「日本法令索引〔明治前期編〕」です。
  • 『日本法令索引〔現行法令編〕』『日本法令索引〔旧法令編〕』に、新たに法案の索引情報を追加してデータベース化した「日本法令索引」（平成16（2004）年6月に提供開始）と合わせて、近代国家成立から現在までの日本の法令情報を検索することができます。

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2. 収録内容

• 慶応3年10月14日（1867年）の大政奉還から明治19（1886）年2月26日の公文式施行に至る期間に制定された、中央の国家機関の法令を採録しています。個々の法令の沿革（改廃の履歴）については、基本的に明治19（1886）年末までを採録の範囲とし、法令の失効時期が判明したものについては、明治20（1887）年以降も採録しています。
  • 詔勅、布告、布達、達、沙汰、議定、決議、申達、通達、通知、内訓、判決等、種別を問わず、その内容に法規性が認められるものを「法令」として採録しています。より詳しくは日本法令索引〔明治前期編〕解説　岩谷十郎「明治太政官期 法令の世界」をご覧ください。
  • 『法令全書』を基本資料とし、『法令全書』に掲載された法令は、付録を含めて全て採録しています。
  • 採録基準、索引情報の詳細について、より詳しくは「凡例」をご覧ください。
• 個々の法令について、本文画像が提供されているウェブサイト（国立国会図書館「国立国会図書館デジタルコレクション」又は国立公文書館「国立公文書館デジタルアーカイブ」）にリンクしています。

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3. 使い方のヒント

ここでは、調べたい法令をより限定的に検索できるような、日本法令索引〔明治前期編〕の使用例をご紹介します。
（より詳しい検索方法は、「4. 検索機能の詳細」をご覧ください。）

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4. 検索機能の詳細

日本法令索引〔明治前期編〕では、検索項目を指定せずに幅広く法令を検索することも、検索項目や検索対象を指定してそれらに該当するものだけを検索することも可能です。なお、前に行った詳細検索の入力語が残っている場合があるので、画面上部のタイトルロゴ、又は、詳細検索画面の「リセット」ボタンを押して、入力語を消してから検索し直してください。

• キーワード欄にキーワードを入力し、エンターキー又は「検索」ボタンを押すと、入力されたキーワードが法令名や索引情報のどこかに含まれているものを幅広く検索します（シンプル表示では、見出し「法令の検索」からご利用いただけます）。
  • キーワードとして、法令名、法令番号等（数字部分）、発令機関、出典資料名、著名な法令の通称等が使用できます。
    • 例えば「大蔵省」で検索すると、「大蔵省」が発した法令も、「民部省大蔵省分省セシム」という法令名の法令も、同時に検索します。
    • 法令は読みが付与されており、ひらがな／カタカナでも検索できます。「ヨミガナ辞書」もご活用ください。
    • 著名な法令については、備考欄に通称を収録しており、通称での検索も可能です。例えば「諸国旧来ノ高札ヲ除却シ定三札覚二札ヲ掲示ス」は、一般に呼び習わされている「五榜の掲示」でも検索できます。
    • 複数のキーワードで検索することもできます。スペースで区切って入力してください。初期設定では、入力されたキーワードが全て含まれる法令が表示されます（AND検索）。例えば、「大阪　兵庫」と入力して検索すると、法令名や索引情報に「大阪」「兵庫」が共に含まれている法令の情報が表示されます。
    • 「AND検索」のほか、複数のキーワードのいずれかが含まれている法令を探す「OR検索」や、検索式で検索条件を設定して検索する「検索式での検索」も可能です。
    • 「検索式での検索」では、AND、OR、NOT、丸かっこ（）で式を作成して検索できます。例えば、「（鉄道　OR　船）　AND　規則　NOT　改正」と入力して検索すると、「鉄道」「船」のいずれかの語と「規則」の語が含まれ、かつ、「改正」の語は含まれていない法令の情報が表示されます。なお、AND、OR、NOTはいずれも半角大文字で入力してください。丸かっこは全角半角いずれでも構いません。
    • 検索結果の一覧表示画面でも、上部に表示されている入力欄から再度検索することができます（シンプル表示の場合は、この機能はありません。再度トップページに戻ってから検索してください）。

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• トップページ上部の入力欄右端の「詳細検索」ボタンを押すと、検索項目を指定して検索するための入力欄が開きます（シンプル表示の場合は、見出し「詳細検索」からご利用いただけます）。
• 以下では、検索項目の概要を説明します。各検索項目の詳細について、より詳しくは「凡例」をご覧ください。
  • 「法令名」欄は、法令名を検索対象とします。
    • 原則として、「目録標題」（出典資料の目録（目次部分）に記載される法令名や文書の件名）を法令名として採録しています。
      • 明治前期の法令は、現在の法令のように、確たる法令名を持っていません。この索引では、主に資料の目録標題を法令名として採録していますが、一般に呼び習わされているものとは異なっている場合もあります。
    • 本文の標題等、目録標題と異なる名称を法令名として採用している法令については、法令名、目録標題のいずれでも検索できます。
    • 読みが付与されており、ひらがな／カタカナでの検索も可能です。「ヨミガナ辞書」もご活用ください。
    • 「法令名」欄では、通称での検索はできません。画面上部の入力欄をご利用ください。
    • 「法令名」欄に複数のキーワードを入力すると、AND検索になります。
  • 「法令の種別」欄では、検索対象とする法令の種別を選択できます。
    • 原則として、出典資料の記載のとおりに採録しました。当時の代表的な法令の種別である「布告」「布達」「達」と、それ以外である「その他」に分けて検索できます。
    • 法令の形式や種別について、詳しくは日本法令索引〔明治前期編〕解説　岩谷十郎「明治太政官期 法令の世界」をご覧ください。
  • 「法令番号等」欄では、法令に付された番号等の数字部分を検索対象とします。
    • 明治5年1月8日（1872年）太政官達により、それ以降の法令本文に付された番号を「法令番号」として採録しています。
    • 数字部分が検索対象となります。例えば「太政官第214号達」の場合は、「214」で検索してください。
    • 明治初期（明治4年までは全て、明治5、6年は省によって）の『法令全書』に付与されていた整理番号、陸軍省、海軍省等の一部の法令に付されていた文書管理番号も、法令番号等として検索することができます。いずれも数字部分が検索対象となります。
  • 「出典資料」欄では、『法令全書』『太政類典』『公文類聚』など、法令の出典資料名を検索対象とします。
    • 出典資料について、詳しくは「出典資料解題」をご覧ください。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。入力欄に文字を入力して右のボタンを押すと、その文字で検索した状態で子画面が開かれます。
    • 子画面のリストは、採録件数の多い資料5件を上位に表示し、それ以下は読みの順に表示しています。
    • 入力欄に文字を入力すると、入力した文字から始まる候補が、文字コード順に最大8件、表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります。例えば「太政類典　公文類聚」と入力して検索すると、太政類典、公文類聚のいずれかを出典とする法令がヒットします。
  • 「発令年月日」欄では、法令の発令年月日を検索対象とします。一定の期間を指定して検索することも、特定の日付や年を指定して検索することも可能です。
    • 出典資料の記載のとおり採録しています。明治5年以前は太陰暦の日付となっています。
    • 期間を指定した検索の場合、最初の入力欄に始まりの日付を入力した後、「から」を選択し、次の入力欄に終わりの日付を入力してください。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。いずれかの入力欄が空の場合は、期間の始まり又は終わりを指定しない検索となります。
    • 特定の日付を指定して検索したい場合は「のみ」を選択してください。日付の代わりに年のみ、又は年月のみでも構いません。なお明治前期の法令は、現在のように『官報』に公布された日を公布年月日としていませんので、前後に余裕をもった検索をしてください。
    • 慶応4年と明治元年は同年として検索できます。
  • 「発令主体」欄では、幕府、太政官、大蔵省等、法令を発出した機関、役職等を検索対象とします。
    • 省レベル以上の機関名（例：太政官、民部省）については、入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示には、この機能はありません）。文字を入力した状態でボタンを押すと、その文字で検索された状態で、子画面が開きます。
    • 文字を入力すると、入力した文字を含む省レベル以上の機関名が、文字コード順に最大8件表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 臨時官に当たる機関は、「臨時官」で一括して検索できます。
    • 機関の変遷については、「官制沿革表」をご覧ください。
    • 子画面のリストにない機関名（例：地方官会議）や子画面のリストの下位部局名（例：会計課）については、入力欄に直接入力して検索する必要があります。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります。例えば「左院　右院」と入力して検索すると、左院、右院のいずれかが発令した法令がヒットします。
  • 「分類」欄では、法令の分類を検索対象とします。
    • 大分類、中分類、小分類と階層的に分類を付与しています。複数の分類を付与している法令もあります。分類の詳細については、「分類表」をご覧ください。
    • 分類の一部又は全部から検索できます。例えば「LL01：産業経済-金融・証券・保険-金融」という分類の場合、「産業経済-金融・証券・保険-金融」という分類名全体、「産業」「金融」といった分類中の単語、「LL01」「LL」「L」といった分類記号の一部のいずれでも検索できます。
    • 入力欄右のボタンを押すと表示される子画面から検索、選択することも可能です（シンプル表示では、リストから選択する形になっており、入力欄はありません）。子画面では、大分類、中分類、小分類と階層を順に指定して選択肢を絞り込むことも、文字列で検索して選択肢を絞り込むことも可能です。文字を入力した状態でボタンを押すと、その文字で検索された状態で、子画面が開きます。
    • 文字を入力すると、入力した文字を含む候補が、文字コード順に最大8件表示されます（シンプル表示には、この機能はありません）。
    • 入力欄に複数の単語をスペースで区切って入力した場合、OR検索になります。例えば「郵便　電信」と入力して検索すると、郵便、電信のいずれかを含む分類が付与されているものがヒットします。
  • 「法令ID番号」欄では、このデータベースで付与しているID番号を検索対象とします。
    • 法令ID番号は索引情報画面に表示されます。一度特定した法令を、再度検索する際に便利です。
  • 「異体字・異表記辞書を使用する」欄のチェックにより、辞書を使用した検索／使用しない検索を選択できます。
    • 辞書を使用した検索の場合、アルファベット（大文字／小文字／全角／半角）、アラビア数字（全角／半角）、異体字（例えば「国」と「國」）、かな（ひらがな／カタカナ）、拗音・促音と直音については文字の区別を行いませんので、どちらを入力してもヒットします。
    • 辞書を使用した検索の場合、外国地名についても、カタカナ、漢字表記を区別せずに検索できます。例えば「オランダ」「和蘭陀」「阿蘭陀」のいずれを入力してもヒットします。
    • 辞書を使用した検索の場合、法令名の読みが複数ある場合でも、区別せずに検索できます。例えば「施行」は「しこう」「せこう」のいずれを入力してもヒットします。
    • 初期設定では、辞書を使用した検索が行われます。
  • キーワード欄（検索項目を指定せずに検索する）と併用することも可能です。
    • 例えばキーワード欄に「漁業」、発令年月日の年に「明治10年」と入力すると、両者のAND検索になり、「明治10年」に発令された法令の中で、法令名や索引情報のどこかに「漁業」が含まれているものがヒットします。

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• 検索時にご留意いただきたい点は次のとおりです。
  • 複数の項目にキーワードを入力した場合、AND検索が行われます。
  • 漢字についてはJIS第1水準、第2水準の範囲内に限定して使用しています。範囲外の漢字は、範囲内の漢字又はひらがなに置き換えています。
  • アルファベット（大文字／小文字／全角／半角）、アラビア数字（全角／半角）、異体字（例えば「国」と「國」）、かな（ひらがな／カタカナ）、拗音・促音と直音については文字の区別を行いませんので、どちらを入力してもヒットします。
  • 法令名に含まれる年号や法令番号は、アラビア数字で検索してもヒットします。
  • 明治前期の法令は、現在の法令のように、確たる法令名を持っていません。「○○省令第×号」といった法令を一意に特定できる仕組みもなく、発令主体名もあいまいです。体系的な分類付与も十分にはなされていません。このような特性を踏まえ、様々な用語で検索してください。

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5. 検索結果（索引情報）の詳細

検索を行うと、検索結果一覧表示画面に移動し、そこから法令を選択して、索引情報の表示画面に移動します。

• 検索結果一覧表示画面では、検索条件にヒットした法令が一覧で表示されます。
  • 初期設定では、発令年月日の古い順に、1画面当たり20件ずつ表示されます。表示件数、表示順は、リストから選択して「表示」ボタンを押すことで、変更できます。
  • 表示件数を超えた場合、表示するページを選択するボタンが表示されます。
  • 一覧ではヒットした法令名が表示されています。その名称を押すと、索引情報を表示します。
    • 法令名と合わせて、発令年月日、法令番号も一覧に表示されています。
    • 目録標題の法令を複数の法令に分割して採録した場合や、法令の別冊等の部分を別の法令として抽出して採録した場合には、法令名の前に記号「＊」が付いています。
      • 分割の場合、元の「分割元法令」（＊が付いていないもの）も採録し、分割後の「分割先法令」との間で相互にリンクを張っています。
      • 抽出の場合、元の「抽出元法令」（＊が付いていないもの）も採録し、抽出後の「抽出先法令」との間で相互にリンクを張っています。
  • 年代、分類（大項目）により、表示する法令を絞り込むことができます。リストから選択して「絞込」ボタンを押すことで、変更されます。
  • 上部に表示されている入力欄や「詳細検索」ボタンから、再度検索を行うことができます（シンプル表示には、この機能はありません。再度トップページに戻って検索してください）。詳細検索の場合、検索条件、入力語も再現されます。

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• 索引情報の表示画面では、法令の索引情報、法令沿革、被改正法令、本文が掲載されているウェブサイトへのリンクが表示されます。
  • 索引情報の詳細については、「凡例」をご覧ください。
  • 「法令沿革」の文字列（タブ）を押すと、表示されている法令の改廃の履歴、関連情報等への一覧が表示されます。
    • 法令名、発令年月日、法令番号からなるリンクを押すと、当該の法令の索引情報が表示されます。
    • 「本編」のリンクがある場合、そのリンクから「日本法令索引」の索引情報画面に移動できます。
    • 法令の失効時期が判明したものは、明治20（1887）年以降のものも採録しています。「廃止」「消滅」等、態様を表す言葉の前に「＊」が付き、文字列全体がイタリックになっているものが該当します。
    • 「重複法令」として表示されているものは、「出典資料」とは別の資料に記載されていた標題等です。この「重複法令」の内容での検索はできません。
    • 改廃されていない法令の場合は、「法令沿革」の文字列（タブ）は選択できません。
  • 「被改正法令」の文字列（タブ）を押すと、表示されている法令により改正、廃止等された他の法令の一覧が表示されます。
    • 法令名、発令年月日、法令番号からなるリンクを押すと、当該の法令の索引情報が表示されます。
    • 被改正法令が存在しない法令の場合は、「被改正法令」の文字列（タブ）は選択できません。
  • 「本文情報へのリンク」から、本文が掲載されているウェブサイトに移動できます。リンク先の一覧は以下のとおりです。
    • 国立国会図書館「国立国会図書館デジタルコレクション」
    • 国立公文書館「国立公文書館デジタルアーカイブ」
  • 検索の結果、複数の法令がヒットした場合、「前の検索結果」「次の検索結果」ボタンから、検索結果一覧で表示された前後の法令に移動できます。

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6. 解説資料

• ごあいさつ
• 解説
• 官制沿革表
• 分類表
• 出典資料解題
• ヨミガナ辞書
• 凡例

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7. 動作環境

• このウェブサイトは、以下のウェブブラウザの最新バージョンで動作を確認しています（アルファベット順）。
  • Firefox Quantum
  • Google Chrome
  • Google Chrome (Android版)
  • Microsoft Edge
• 一部の機能を省いたシンプル表示については、以下のブラウザでの動作も確認しています。
  • NetReader2
• このシステムでは、画面を移動しても入力した語や検索式などが残るよう、ブラウザにCookieを保存します。Cookieをオンにしてご利用ください。なお、利用される方のお名前、ご所属、連絡先等の情報を入力していただく画面はありません。
• 利用条件については、「9. 利用条件・免責事項」をご覧ください。

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8. ウェブアクセシビリティ

国立国会図書館では、すべての人が心身の条件や利用する環境に関係なく、当館のウェブサービスで提供する情報や機能に支障なくアクセスし、利用できるようにするため、「JIS X 8341-3:2016（高齢者・障碍者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第3部：ウェブコンテンツ）」に準拠した国立国会図書館ウェブアクセシビリティ方針を策定し、ウェブアクセシビリティの確保および向上に努めています。
ウェブアクセシビリティ試験結果

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9. 利用条件・免責事項

• 「国立国会図書館ウェブサイト利用規約」 に従ってご利用ください。
• このシステムの運用に影響のあるような負荷のかかる利用（短時間での大量アクセス等）はご遠慮ください。安定運用に支障をきたすと当館が判断した場合には、予告なくアクセスを遮断する等の措置をとることがあります。
  • 機械的なアクセスを行う場合、多重リクエストは避けてください。また、データを取得し終えてから数秒程度空けて次のリクエストを行うようにしてください。
• データベース自体の著作権は国立国会図書館に帰属しています。
• このシステムでは、利用状況の分析やサービス改善を行うための統計作成等を目的として、個人を特定できる情報を含まないアクセスログを取得します。
• このシステムを利用して行う一切の行為に関する著作権法上その他の問題については、利用される方においてその責任を負うものとし、国立国会図書館は何ら責任を負うものではありません。第三者との間に問題が生じた場合は、利用される方がその責任を負うことになりますこと、ご留意の上、ご利用ください。

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10. お問い合わせ

• 利用に係るご感想は、アンケートフォームからお知らせいただけますと幸いです。
• 日本法令索引〔明治前期編〕を含む法令資料の調べ方については、国立国会図書館リサーチ・ナビ「議会・法令・判例・官庁資料」もご活用ください。
• その他のお問い合わせは、お問い合わせフォームから、「日本法令索引〔明治前期編〕」に関するお問い合わせである点を明記して送信してください。

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