分類について
当索引は、明治前期という現代とは異なる時代背景を持ち、また、分類項目も多岐にわたるため、分類表と各項目の解説をここに掲載しました。
分類は、その法令の対象ではなく、規範内容によって付与しましたが、特殊な主題はそれだけで官制や官規をも取り込んでいます。AC（皇室）、S（神社・宗教）、T（国防）等です。明治前期特有の時代背景をもとに、より効率的に検索できるよう配慮しました。
明治前期の法令は、法令名だけではその内容をすべて表現していない場合が多いのですが、分類を参照することで、法令の内容をおおよそ把握することが可能になります。ぜひ、分類による検索、再検索をご活用ください。
分類表の概要（凡例より抜粋）
- 分類は『日本法令索引〔旧法令編〕』に準拠し、各種法令集の分類法を比較参照して改訂を加えたものを主綱表として、これをさらに細分化した。細分化にあたっては、原則として、各分類項目に含まれる法令件数が概ね200以下になるよう配慮した。
- 分類の細分化においては通則的なものから具体的事項へと展開し、各項目にあてはまらないものは通則的な項目に収めた。細分化にあたっては、キーワード的な項目も設定した。
- [人相書・罪人捕縛]など告示的な法令については、分類項目名に[ ]をつけて集約した。
- 明治前期の法令に分類を付与するに際しては、判断の分かれる場合も多かった。適宜、他の分類項目も参照されたい。
分類主綱表
（おのおのの解説はリンク先へ）
- A 憲法
- B 議会沿革
- C 官制
- D 官規
- E 行政作用・文書・統計
- F 地方制度
- G 司法
- H 警察・消防
- J 財政・通貨
- K 租税
- L 産業経済
- M 運輸・通信
- N 国土・建設
- P 拓殖
- Q 教育・文化
- R 厚生
- S 神社・宗教
- T 国防
- W 外事
- X 戊辰戦争始末
- Y 西南戦争等始末
A 憲法
- 統治の基本原理に関する法令、および法令の公知や期限に関わる一般通則的規則。
- 実定法規範としての憲法やその草案などを意味するものではない。
AA 憲法沿革
- 例えば、大政奉還・王政復古、版籍奉還・廃藩置県、公議輿論に関する法令（国会開設の勅諭）など、統治組織そのものの大きな変革に関わる法令。
- 統治の所在としての皇居関連の法令もここに集めてある。
AB 法令通則
- 主に中央官庁における法令の取り扱い（公布・公知）について。
AC 皇室
AC01 皇室典礼
- AC分類の総則的な役割を果たす。菊花紋の使用制限や御真影関係など。
AC02 天皇
- 天皇による個々の執務の執行や歴代天皇の諡など。
- 元服・即位→AC06（祭典・儀式）
AC03 行幸・行啓
- 大阪への行幸（慶応4年3月～閏4月）、二度の東幸（明治元年9月～明治2年3月）、六大巡幸（明治5年5月～明治18年）、各種機関への行幸に関する法令（日程・経路・警護警備・人員など）。
- 行幸において用いる旗・徽章もここに。
- AC03.1 東幸・地方巡幸
- AC03.2 皇室関係機関・神社行事への行幸
- AC03.3 その他の機関への行幸
- AC03.4 観兵式
- AC03.5 供奉官吏任免・服務
- AC03.6 行幸警護
AC04 皇族
- 皇族の身分（出生・官職位）や葬儀、およびその活動（学問技芸を含む）について。
- 皇族の服制→DL（服制・徽章）
AC05 皇室財産・御料
- 皇室に帰属する財産（建物、およびその移転・造営も含む）や、その処分について。
- 皇居→AA（憲法沿革）
AC06 祭典・儀式
- 祭典・祭祀に関わる皇室・宮中内の儀式や行事について。
- 天皇の元服、即位に関する法令も、国家枢要の祭典行事としてここに集めた。
- 山陵への行幸や勅使の派遣、皇室行事への官吏・民衆の参拝も含む。
- AC06.1 皇室祭祀通則
- AC06.2 皇室祭祀
- AC06.3 神社関係祭祀
- AC06.4 祭祀に伴う酒餞下賜
AC07 陵墓
- 山陵の位置、探索、認定、管理、参拝許可、参拝作法など。
- 皇族の墓所に関する法令も含む。
AC08 警護・警衛
- 天皇、皇族及び皇居、御所などの警備について。
- 皇居の門の通行許可や印鑑（「御門鑑札」など）、参内の際の印鑑の処理についてもここに。
- 行幸の警護→AC03（行幸・行啓）
- AC08.1 皇居・皇室関係施設の警護警衛
- AC08.2 皇室行事の警護警衛
- AC08.3 皇居・皇室関係施設の通行制限
AC09 参内
- 天皇や皇族への拝謁方法や、あるいはたとえそれらの目的を伴わなくても、広く皇居に参上することに関する法令。
- 皇居には赴かないにしても、開拓使などで皇室行事としての参拝や参賀が行われる場合も含む。
- 宮中職員の出勤→AC11（宮内官規）
- AC09.1 参内通則
- AC09.2 参内命令・許可・制限（皇族・華士族）
- AC09.3 参内命令・許可・制限（官吏）
- AC09.4 参内命令・許可・制限（軍人）
- AC09.5 皇居・皇室関連施設への入場規則
- AC09.6 献上物
AC10 内廷職・宮内省・宮内官制
- 宮内省（明治2年7月8日～）およびそれに先行する皇室関係の事務を管掌する役職の組織および職責などについて。
- 式部寮に関わる法令は、同寮が宮内省に設置されていた明治8年4月～同年12月まで、および明治10年9月以降の時期に出されたものについてここに集めた。太政官に設置されていた時期のものはCA02（宮内・式部）へ。
AC11 宮内官規
- 宮中職員、皇族の職員について。
AD 栄典
AE 国民の諸権利
- 四民平等、平民の苗字所持、乗馬の許可、華士族平民相互間の通婚、廃刀など、身分に関わる封建遺制の撤廃について。
B 議会沿革
- 明治初期からの中央における議事機関の官制、議事規則、議案類の取扱い、議員の召集など。
BA 議政官
- 議事所（慶応3年12月～）および議政官（慶応4年閏4月21日～）に関わる法令。
BB 公議所
- 公議所の設置（明治元年12月）以降の同機関に関わる法令。
- 公議所設置を導いた議事体裁取調所（慶応4年9月設置）や、同取調所が変遷した議事体裁取調局・議事取調局・制度寮・制度取調所などに関する法令もここに集めた。
BC 待詔局・待詔院
- 明治2年3月12日に設置された待詔局（同年7月8日待詔院と改称）に関わる法令。
BD 集議院
- 明治2年7月8日の官制改正は公議所を改め集議院としたが、同院に関わる法令。
- 制度局（明治2年8月制度取調所改称、同3年1月28日大史局の分課になった）に関する法令もここに集めた。
BE 左院
- 明治4年7月29日の太政官制の改革により太政官に設置された左院に関わる法令。
BF 元老院
- 明治8年4月14日のいわゆる立憲政体詔勅によって設置された元老院に関わる法令。
BG 地方官会議
- 明治8、11、13の各年に府県長官により3度に亘って開催された地方官会議についての開催趣旨演説、開催方法・日時、議事進行手続きなど。
C 官制
- 太政官および、太政官官制下の各省、各機関の組織の設置・運営・変遷・廃止など。
- 宮内省→AC10（内廷職・宮内省・宮内官制）
- 会計検査院→JF（会計検査）
CA 太政官
- 明治18年に内閣制度が創設される以前の、中央権力官衙そのものの制度化・組織化、および組織内諸機関毎の編成替えや機能・業務などに関わる法令。
CA01 組織・事務一般
CA02 宮内・式部
- 式部局、式部寮とその業務に関する法令。宮内省に設置されていた時期（明治8年4月～同年12月まで、および明治10年9月以降）のものはAC10（内廷職・宮内省・宮内官制）へ。
CA03 法制・参事院
CA04 修史・地誌
CA05 博物・書籍
CA06 制度寮・制度局
CA07 印書・文書局・図書文庫
CA08 賞勲・恩給・統計
CA09 留守官・臨時官等
- 明治2年に設置された、天皇の東京行幸時に京都に設置された留守官や、監察使、巡察使、按察使、治河使、鎮撫使、さらに特命全権大使や内閣顧問などの特別な職制の設置、ならびに台湾蕃地事務局や刑法草案審査局などの臨時官に関わる法令もここに。
CB 内閣
- 明治18年12月に最高行政機関としてそれまでの太政官制に代わって設置された内閣制について。
CC 各省通則
- 諸省に共通する事務の取扱いなど。
CD 外務省関係
- 外務省が明治2年7月に設置されるまでの経緯（外国事務科～外国官）、ならびに設置後の同省の組織的変遷に関わる法令。
- 在外公館の設置ないし廃止についてもここに。
- 公使領事費用条例→DD（給与）。
CE 内務省関係
- 内務省の設置が明治6年11月に決定されるまでの経緯（内国事務科～民部省）や、設置後の同省の機構編成、ならびに種々の職掌や機能の組織化など。
CE01 内国事務科・内国事務局
CE02 民部官
CE03 民部省
CE04 内務省
- CE04.1 省内組織の設置・廃止
- CE04.2 庶務・会計・戸籍・琉球島嶼・図書
- CE04.3 府県行政・府県庁舎営繕・備荒儲蓄
- CE04.4 警察・保安・監獄・図書検閲
- CE04.5 土木・治水
- CE04.6 衛生・伝染病・医薬
- CE04.7 公用地・登記・外国人居留地・測量・気象・土石採掘
- CE04.8 社寺・御陵
- CE04.9 勧業・勧農・山林・駅逓・図書博物
CF 大蔵省関係
- 明治2年7月8日に大蔵省が設置されるまでの経緯（会計事務科～会計官）、ならびに設置後の同省の種々の職掌や機能の組織化について。細分類は所掌する業務内容によって分けた。
- 明治13年3月に会計検査院が設置されるまでの間、会計検査の役割を担った監督司、検査寮、検査局の官制もここに含まれる。会計検査院の官制、会計検査の業務そのものはJF（会計検査）へ。
CF01 会計事務科・会計事務局
CF02 会計官
CF03 大蔵省
- CF03.01 省内組織の設置・廃止
- CF03.02 総務・会計・統計・書記・議案
- CF03.03 税制
- CF03.04 関税・貿易
- CF03.05 精算・調査・主計
- CF03.06 監督・出納
- CF03.07 国債
- CF03.08 国立銀行監督
- CF03.09 記録
- CF03.10 預金局
- CF03.11 常平・庶務
- CF03.12 紙幣・印刷
- CF03.13 造幣
- CF03.14 戸籍・駅逓・営繕・土木・勧業・勧農・商務
- CF03.15 会計検査
CG 陸・海軍省関係→TA 官制
CH 司法省関係
- 明治4年7月に司法省が設置されるまでの経緯（刑法事務科～刑法官）、ならびに設置後の同省の種々の職掌や機能の組織化について。
CJ 文部省関係
- 明治4年7月に文部省が設置されるまでの経緯（大学校・大学）、ならびに設置後の同省の組織的変遷について。
CK 農商務省関係
- 明治14年4月に設置された農商務省の種々の職掌や機能の組織化について。
CL 逓信省関係
- 明治18年12月に設置された逓信省の種々の職掌や機能の組織化について。
CM 教部省関係→SB 神祇官・教部省
CN 工部省関係
- 明治3年閏10月に設置された工部省の種々の職掌や機能の組織化について。
- 電信局設置→MD03（電信局設置・音信料設定）
- 灯台設置→MB06（海上保安）
CP 開拓使関係
- 明治2年7月に開拓使が設置されてから明治15年2月に廃止されるまでの種々の職掌や機能の組織化について。
- 開拓使設置以前、また廃止以後の北海道については、FA（地方制度）へ。
CQ 地租改正事務局関係
- 明治8年3月に地租改正事務局が設置されてから、14年6月に廃止されるまでの種々の職掌や機能の組織化について。
- 太政官および、太政官官制下の各省、各機関の組織の設置・運営・変遷・廃止など。
D 官規
- 太政官および太政官下の官吏が勤務する上で守らねばならない規律に関する法令。
- DA（官等）と同時にDD（給与）やDE（手当等）、DF（旅費）を定める内容の法令については、分類記号の若いほうに分類した。
- 以下の特殊な官職は、それぞれの主題へ。
- 宮内省職員の官規→AC11（宮内官規）
- 裁判官の官規→GA03（裁判官）
- 刑務所の職員の官規→GG01（監獄）
- 警察官、消防団員の官規→HE（警察・消防職員）
- 教職員の官規→QB（教職員）
- 僧侶、神官、教導職などの官規→S（神社・宗教）の各項目
- 軍人の官規→TC（軍人・軍関係者）の各項目
DA 官等
- 官吏の等級を定める法令。技術者等の等級、一般的な席次も含む。
- 明治2年7月から明治4年7月までの官位は原則としてここに集めた。
DB 試験
DC 任用・待遇
DC01 任用・採用
- 任用の基準、手続に関する法令。代理、兼任も任用のひとつとみなし、ここへ分類した。
- 官吏の名簿類も含む。
- 具体的に人名を挙げた任命はDC01.5[個別の任免]にまとめた。
- DC01.1 任用・採用・転任・免職・昇任・降格
- DC01.2 宣旨・官位記・辞令
- DC01.3 職員録・履歴書・進退録
- DC01.4 雇・小使等
- DC01.5 [個別の任免]
DC02 待遇
DD 給与
- いわゆる本俸（給料、俸給、月給、日給など）を規定する法令。加俸も含む。
- 公使領事費用条例、朝鮮国公使領事費用もここに分類した。
- 給与と禄制とは区別しがたいため、「官禄定則官禄渡方定則官禄規則」（明治2年8月22日大蔵省（回達） ID.00002038）から「官禄ヲ改テ月給定則ヲ定ム」（明治4年9月2日太政官（史官） ID.00004021）までの間の「官禄」はDD（給与）として分類した。
DE 手当等
DF 旅費
- 出張の交通費、宿泊費、日当、支度料などを規定する法令。
DG 分限・懲戒
- 「官吏懲戒例」（明治9年4月14日太政官第34号達 ID.00012922）を基準とし、それ以前は官吏の分限・懲戒に関するものであっても刑律などによる処分の場合はGE（刑事関係法規）に分類した。
- 「進退伺」、非職（休職）、免職など本人の希望に基づかない離職も含む。
- 辞職は本人の希望に基づくため、DC01（任用・採用）へ。
DH 災害補償・救恤
DJ 服務
- 出勤時間、勤務態度などのいわゆる服務に関する法令。
DJ01 紀律・心得
DJ02 休暇
DJ03 執務・出仕退出
DJ04 忌服
DJ05 宿直
DJ06 各種届・出勤簿・考課
- 勅任官などの結婚届出は特に項目を設けずここへ含めた。
DJ07 門衛庁舎監守
DJ08 出張・復命
DK 恩給
- 恩給、退隠料に関する法令。基本的には「官吏恩給令」（明治17年1月4日太政官第1号達 ID.00021302）以降の文官を対象とする恩給を分類した。
DL 服制・徽章
- 参内や儀式での服装についての定めもここへ分類した。
- 官吏の服制のみでなく、皇族の服制についても含む。
E 行政作用・文書・統計
- 特定の主題をもたない文書や統計、事務手続きに関する法令。特定の主題をもつものはそれぞれの項目へ。例：行刑表→GF（刑事訴訟関係法規）、物価表→LA01（産業振興）など
EA 行政通則
- 官院省などの間での連絡に関する規則、願伺届などの規則のうち一般的な事柄（受付時間や場所）について。
EB 建白・訴願
- 政府へ政策や意見を申し立てる建白制度、政府の処分に対する不服申し立てのうち裁判所へではなく行政官庁へ申し立てる訴願制度、また、それに類する具体的な意見募集や申し立てに関する法令。
EC 文書・印章
- 文書の様式、管理、院省使の日誌、特定の主題のない報告書など。
- 国璽を含む公印の印影、交付、管理等などに関する法令。
- 特定の主題をもつ文書はそれぞれの項目へ。例：職員録→DC01（任用・採用）。
ED 統計・調査
- 統計の方法や手続きについて定めた法令。
- 「国史編修」「地誌編纂」など、特定の主題をもたない統計、調査についても含む。
F 地方制度
FA 地方制度
FA01 藩・府県制
FA02 大区小区・郡区町村制
- 大区小区、郡区町村などの官制、所管地域、町村合併について。
- 区長、戸長の役割、職務内容も含む。
FA03 北海道
- 開拓使を除く北海道の官制、区画設定などについて。
- FA03.1 開拓使以前
- FA03.2 開拓使・三県分置
- 開拓使を除く北海道の官制、区画設定などについて。
FA04 島嶼
- 琉球（沖縄）、小笠原、伊豆諸島についての官制、区画設定など。
FB 地方官規
- 府県郡区町村などに勤める官吏や区長戸長他の官規に関する法令。
FC 地方財政
FC01 通則
- 地方で管理する資金のうちFC02（地方税・地方費）に含まれないもの。例えば、常備金、置米金、預金（預ケ金）などの中央から一括して渡される経費の出納と、これに伴い府県で管理する勘定帳、中央と地方の負担割合、経費の節約を命じる法令など。
FC02 地方税・地方費
- 地方で徴集し、支出する資金に関する法令。具体的には、府県税、民費、区入費、賦金など。
- FC02.1 税・民費等
- FC02.2 府県行政関係一般置
- FC02.3 庁舎営繕
- FC02.4 未決囚・囚徒費
- FC02.5 府県警察
- FC02.6 土木
- 地方で徴集し、支出する資金に関する法令。具体的には、府県税、民費、区入費、賦金など。
G 司法
GA 司法制度
GA01 通則
- 裁判手続き上の通則や、民事刑事など複数の領域にまたがる訴訟手続を一つの法令でまとめて規定するような法令。
- 「控訴上告手続」のように、裁判所名を特定せず、抽象的な形で上訴を扱う法令や、司法官にかかわる通則的な法令も含む。
- GA01.1 司法手続
- GA01.2 司法統計
GA02 裁判所
- 裁判所の設置や運営に関する法令。具体的には、各裁判所レベルでの会計、事務分掌、書類取扱規定など。
- 明治初年の地方の行政機関である「裁判所」→FA01（藩・府県制）
- 巡回裁判所→GF（刑事訴訟関係法規）
- GA02.1 設置
- GA02.2 司法事務
- GA02.3 検事局
GA03 裁判官
- 裁判官の官規について。
- 裁判所職員（事務官や雇の者）の官規→D（官規）
GA04 検事
GA05 代言人
- 現代の弁護士にあたる代言人に関する法令。
GB 民事関係法規
GB01 民法関係法規
- 基本的に、現行民法の考え方にあわせて分類した。
- 書入（担保物権の一例）、沽券、売券（不動産売買の際に売主から買主へと渡される証文）なども含む。
- GB01.1 総則
- GB01.2 物権
- GB01.3 債権
- GB01.4 親族
- GB01.5 相続
GB02 戸籍・族籍
- 戸籍に関する法令、また、戸籍上の届出によって効力を生ずる身分関係の発生・変更・消滅に関する法令。「職分表」、「寄留表」、苗字の唱え方、開拓使管内での表札掲示など。
- 「藩屏」や「朝臣」に人を列し、またはそこからはずす法令も、身分の設定・解除としてここに分類した。
- 脱籍を禁止する諸法令は、治安維持を目的とした法令であるため、HC01（保安一般）に分類したが、脱籍者に複籍を認める法令は、身分関係を確定するための法令であるため、ここに分類した。
- 華士族の諸禄、秩禄処分、金禄関係→JG01（内国債）、華族の服制→DL（服制・徽章）
- GB02.1 戸籍
- GB02.2 族籍・貫属
- GB02.3 華士族身分関係一般
- GB02.4 華士族の住居・旅行等
- GB02.5 北海道等送籍
- GB02.6 脱籍
GB03 地券・登記
- 土地の所有関係を証明する地券の発行や、不動産の権利関係を登記する手続きとその書式などについての法令。
- 地券や登記の手続きに伴い発生する納税の負担についてはK（租税）へ。
GD 民事訴訟関係法規
- 民事訴訟手続のみに関連する法令。具体的には勧解、調停、強制執行、破綻、倒産処理など。
- 破産処理、特に小野組一件処理中倒産処理として解釈できるものは、全てここに分類した。
GE 刑事関係法規
- 禁令・罰則→HC01（保安一般）
GE01 刑法典関係法規
- 明治13年公布の刑法の各則に規定される犯罪行為、およびその沿革に相当する、明治初年期の刑事法（新律綱領・改定律例）における犯罪行為を禁ずる法令。例えば明治元年の「暗殺ヲ為スヲ厳禁ス」（明治元年(慶応4年)正月23日刑法事務局 ID.00000088）のように、具体的に処罰規定がない禁令に属するようなものも、ここに分類した。
- 具体的には、官庁印鑑や諸門通行証類の紛失に対する刑事処罰、略売（人さらい。日本人とりわけ児童の海外への人身売買）、復籍しない脱籍者に対して律を適用する法令など。
- 現代でいうところの行政刑法、例えば租税、郵便、医事・薬事関連の刑事的規制は、それぞれの行政事項に分類した。
- 賭博犯罪、富くじや売淫に対する刑事処罰を定める法令→HC04（風俗取締）
- アヘン取り締まり→RC（薬事）
- GE01.1 制定
- GE01.2 総則
- GE01.3 犯罪
- GE01.4 刑罰
GE02 違警罪目
- 明治5年の違式かい違条例に規定される違法行為、および明治13年公布の刑法に規定された違警罪を処罰する法令。各地で実施された違式かい違条例や、その沿革となる法令も含む。
- 罪数や再犯加重については、明治13年公布の刑法の編別にしたがって、GE01（刑法典関係法規）に分類した。
GF 刑事訴訟関係法規
- 現行の刑事訴訟法に相当する法令。行刑表、巡回裁判所も含む。
GF01 通則
- 刑事手続全般。具体的には、訴訟能力・弁護補佐・訴訟費用・証人尋問・鑑定・刑事司法統計・令状執行・保釈など。
GF02 裁判所
- 裁判所の管轄や、裁判官の除斥・忌避などについて。
GF03 捜査・起訴
- 捜査段階に関わる捜査規定（逮捕など）に関する法令。
- 公訴－予審は、公訴を決定するための手続であるが、同時に捜査手続を補完するものとして、ここに分類した。
GF04 公判
- 公判準備手続、証拠法則、公判における裁判の進行手続などについて。
GF05 上訴
- 大審院を含む。
GG 行刑関係法規
GG01 監獄
- 刑事施設の種類や、刑務所職員の官規、受刑者の等級や教育など、監獄に関するあらゆる法令。刑事施設一般についての統計である、「獄事表」「獄事計表」「監獄経理諸表」も含む。
- 死刑判決確定後、死刑実施に関する伺と回答、当該有罪犯人の刑場への移送、死刑執行後の死体の取扱いに至る、死刑執行の手続もここに分類した。
- 「行刑表」（刑の執行をめぐる統計）→GF（刑事訴訟関係法規）
- 死刑の内容や期間など、実態的な定義を規定する法令→GE01（刑法典関係法規）
- GG01.1 組織
- GG01.2 処遇
- GG01.3 懲役・流刑執行
- GG01.4 死刑執行
GG02 恩赦等
- 国家元首の権能として刑罰権の消滅、減軽、復権、公訴権消滅を定める法令、およびそれに伴う手続事項。
GH 行政事件訴訟
- 広く公法上の権利関係を取り扱う訴訟に関する法令。
H 警察・行政
HA 警察行政
- 警察組織の内容や、その沿革を規定する法令。警察報告・警察の文書統計、国庫から支出された警察費の使用方法を定める法令なども含む。
- 明治4年10月に羅卒が置かれるまでの、藩兵による警備→TB01（藩兵・御親兵・近衛兵）
HB 司法警察
- ここで言う「司法警察」は、今日的な意味よりも広く、犯罪捜査を担う第一次的な機関として捉えた。
- 個々の警察官、または地方警察組織が協力して犯罪を捜査する際に準拠すべき規範。具体的には、捜査の心構え、捜査の組織、検察官との協力関係、警察レベルでの捜査手続など。
- 犯罪予防はHC（保安警察）へ。
HB01 [人相書・罪人捕縛]
- 法令名が「人相書」「罪人捕縛」であるような、個別具体的な事件に関する手配書などの告示的法令。
HC 保安警察
HC01 保安一般
- 一般国民の平穏な生活を保護することを直接の目的とした法令。不審者把握、番所・関門設置、交通規則維持、公序良俗維持など。
- 禁令・罰則もここに分類した。刑律・刑法によって処罰される行為ではなく、かつ違警罪目にも含まれないが、公に禁じられ、なんらかの制裁を受ける対象となる行為を定める法令。
- 天皇、皇后以外の日本国籍を有する要人の警護もここに含む。
- ただし、特殊な施設の警護はそれぞれの主題へ。例：皇居の警備→AC08（警護・警衛）、政府庁舎の警備→DJ（服務）
- 行幸の警備→AC03（行幸・行啓）、外国人の警護→WB03（外国人警護）
- HC01.1 保安
- HC01.2 警備・治安維持命令
- HC01.3 非常時の治安維持
HC02 集会・結社
- 集会条例など、集会や結社を規制する法令。
HC03 言論・出版
- 新聞の発行や出版内容を規制する、新聞条例や出版条例に関連する法令。印刷出版の許可・認可・届出も含む。
HC04 風俗取締
- いわゆる風俗一般を取り締まる法令。具体的には、入り込み湯・銭湯経営、売春・貸座敷・売春宿・芸妓・娼妓、賭け事、寄席営業、各種興行、春画、香具師、占術・狐下・市子・梓巫女・口寄せ、宝くじ（富興行）などについて。
- 貸座敷などの梅毒検査→RD01（伝染病予防）
HC05 遺失物
HC06 銃砲・火薬・刀剣類取締
- 銃砲取締規則とその周辺法令。銃砲や刀剣の所持の届・取締、改刻印、銃砲売買表、銃砲弾薬の売買・運搬の規制など。
- 銃や火薬、花火をみだりに発砲することの規制も含む。
- 鳥獣猟免許取締規則→LE04（狩猟）
HC07 古物質屋営業
HD 消防
- 消防を目的とした組織や、消防器具、消防目的で用いられる信号・通信方法とその内容、火災をもたらす恐れのある危険物とその取扱い方など、消防に関するあらゆる法令。
- 「火の用心」「火の元注意」のような法令も含む。
HE 警察・消防職員
- 警察職員・消防職員の官規について。
- 西南戦争に際して召募した巡査をまとめた軍隊組織であった新撰旅団は、陸軍の指揮命令系統に含まれていたため、その編成などはTB02（陸軍）へ。
J 財政・通貨
JA 予算・決算
- 省庁、各機関における予算を定めたもの、決算報告。
JB 会計
- 一般的な会計手続き、事務に関する法令はJB01（一般的な出納収入処分・会計手続）にまとめた。
- 「事業を行うために出納する」という法令が多数あるため、「個々具体的な出納処分」としてまとめた。細分類は支出された資金を受け取る機関別。
- 資金を受け取った側が使途を決める法令は、それぞれの主題へ。例：警察費の使途→HA（警察行政）
JB01 一般的な出納収入処分・会計手続
- JB01.1 通則・経理一般
- JB01.2 歳入出科目表
- JB01.3 帳簿
- JB01.4 寄付
- JB01.5 国庫金取扱・為替方
- JB01.6 貸下金・政府からの貸与金・救助金
- JB01.7 出納
- JB01.8 経費の見積もり
- JB01.9 納入・返納
- JB01.91 一般
- JB01.92 罰金過料収入
JB02 個々具体的な出納処分（中央省庁）
- JB02.01 太政官
- JB02.02 宮内
- JB02.03 外務
- JB02.04 内務
- JB02.041 戸籍・本庁舎営繕・琉球等
- JB02.042 警察・保安・監獄
- JB02.043 衛生・伝染病・医薬
- JB02.044 公用地・外国人居留地・測量・気象・土石採掘
- JB02.045 社寺
- JB02.046 勧業・勧農
- JB02.047 駅逓
- JB02.05 大蔵
- JB02.06 陸軍
- JB02.07 海軍
- JB02.08 司法
- JB02.09 文部
- JB02.10 農商務
- JB02.11 教部
- JB02.12 工部
- JB02.13 開拓
- JB02.14 地租改正
JB03 個々具体的な出納処分（府県）
- JB03.1 府県行政一般
- JB03.2 府県裁判所営繕・府県監獄営繕
- JB03.3 府県警察
- JB03.4 土木
- JB03.5 福祉厚生・民間人援助
- JB03.6 神社・墳墓
- JB03.7 庁舎営繕
JC 物品会計
- 国有財産のうち、不動産以外のものに関する法令。具体的には、外国から物品を購入する手続き、各省庁が保管する書籍、図書の管理など。
- 明治初期に行われた諸藩からの明治政府への物品の献納も含む。
JD 国有財産
- 国が所有する土地・建物などの不動産、船舶、有価証券など。
- ただし、道路用地、鉄道用地のように国有財産でも特別の扱いをするものは、NC（道路）、MA01（鉄道）など、それぞれの主題へ。
- 官有の土地・建物などの不動産の引き渡しや、管理に関する法令も含む。ただし官有林の払い下げはLE03（国有林野）。
JE 特別会計
- 特別会計は会計法（明治22年2月11日法律第4号）により初めて登場したものであるため、ここでは特別会計の前身とされる別途会計の制度に関する法令を集めた。
- 具体的には、国庫からの支出金で、鉄道基金、起業資金、営業資金、興業資金などの名目で支出されているものがこれにあたる。
JF 会計検査
- 明治13年3月に設立された会計検査院に関する法令および、会計検査院設立以前であっても経費の使途、帳簿のつけ方を事後的に検査することに関する法令。
- 会計検査院設立以前の、監督司（明治2年5月創置）、検査寮（明治4年8月設置）、検査局（明治10年1月検査寮から改称）の官制は、CF（大蔵省関係）へ。
JG 国債・政府証券
JH 預金部預金
- 大蔵省預金部預金は大正14年からの制度であるが、その前身にあたる預金規則に関する法令をここに集めた。
JJ 通貨
K 租税
KA 旧租法とその整理
KA01 年貢
- 貨幣納以前の米穀納の法令。貢米貯蔵庫の諸規則など。
- 貢米の船による回漕（回漕規則）についてもここに含む。
KA02 石代納
- 明治初年の、米穀の代わりとして貨幣で税を納める石代納に関する法令。
- 石代相場に関する法令も含む。
KA03 地子
- 公田の賃租料に関する法令。
KA04 高掛物
- 高掛物とは付加税のひとつ。三役すなわち、伝馬宿入用（宿場経費）、六尺給米（江戸城台所人夫費）、蔵前入用（浅草米蔵人夫費）に関する法令。
KA05 運上・冥加
- 諸業界の営業免許、許可税、鑑札料名目の税金に関する法令。
KA06 その他の旧租
KA07 旧租法の整理
- 旧租法の内容を改正・廃止する法令、またその周辺の法令。旧藩時代の租税の徴収方法を調査・報告する法令も含む。
KB 租税通則
- 収税の手続や期限、租税犯則者の処分、税の監査員など、租税業務一般について。
- 地租の収納はKE01（地租通則・地租改正基本法規）へ。
KC 諸帳簿・表・絵図類
- 税表、地券税帳など、租税に関する帳簿や図面などを定めた法令。
- 各税に当てはまるものはそれぞれの項目へ。例：煙草税の帳簿→KF13（煙草税）。
- 明治初年期に政府が税に関して調査した記録一般、具体的には村高帳、取箇帳、村鑑帳、御林帳、郷帳、なども含む。
KD 減免・猶予
KE 地租
KE01 地租通則・地租改正基本法規
- 地租改正に関する法令および地租の収納に関する法令。
KE02 地価・地位等級
- 地価など、土地の課税基準について定めた法令。
KE03 地種・地目
- 土地の用途と種別を定める法令。
- 以下の特殊な地種・地目はそれぞれの主題へ。
- 皇宮地の地租→AC05（皇室財産・御料）
- 社寺関係の土地の地租→SD01（社寺領上地・社寺経営・財産）
- 墓地の地租→RF（環境衛生）
- 農地関係の地租→LB02（農地）
- KE03.5（林野・入会地）には、「官有地民有地取調雛型」（明治7年太政官第143号達 ID.00009081）で官有地と民有地の扱いが変わったことに関連する法令を中心に分類した。官有林の地種地目の編入などの法令は、LE03（国有林野）へ。
- KE03.1 地種地目通則
- KE03.2 官有地・官用地等
- KE03.21 地種一般・地租
- KE03.22 地種組入・変更
- KE03.23 軍用地の地種組入・変更
- KE03.3 武家地・藩用地・藩邸
- KE03.4 市街地・郡村宅地
- KE03.5 林野・入会地
KE04 検地・地押丈量
- 土地の面積や所有者の調査に関する法令。
- 地籍の編纂のための諸調査も含む。
KE05 地租改正事務・地租改正費
- 地租改正のための事務手続きに関する法令。具体的には、種々の雛形、繰替金の手続等など。
KE06 北海道の地租創定
- 北海道における地租の創定に関する法令。具体的には、地券発行条例、地租徴集期限など。
KF その他の国税
KG 関税等
L 産業経済
LA 産業・企業一般
LA01 産業振興
- 民業を発展させる目的の法令。
- LA01.1 民業振興
- LA01.2 各種内国博覧会
- LA01.3 共進会・農商工諮問会・農商工上等会議・勧業委員・勧業諮問会
- LA01.4 物価表
- LA01.5 外国博覧会出品
- 民業を発展させる目的の法令。
LA02 同業組合
- 同業組合は、「同業組合準則」（明治17年11月29日農商務省第37号達 ID.00022199）で初めて登場する。これに関する法令をここに集めた。
- これ以前の同業組合的なものは、それぞれの分野へ。例：蚕種製造組合→LD（蚕糸業）、茶業組合→LB05（茶・砂糖）
LB 農業
LB01 通則
LB02 農地
- 荒地を開墾して田畑を開くことに関する法令。
LB03 農業改良・振興
- 農事通信、農機具の貸与、農産物の栽培・育成の奨励、開拓使の農産物買上等に関する法令。
- 農業技術の継承も含む。
LB04 食糧
- 食糧そのものではなく、食糧管理に関する法令。
- 米穀の輸出解禁→LK（貿易・外国為替）
LB05 茶・砂糖
- 茶葉や砂糖の製造、販売に関する法令。茶業組合も含む。
LB06 病虫害予防
- 害虫の予防だけでなく、駆除に関する法令も含む。
LC 畜産業
LC01 畜産振興
- 牛馬の売買、牧場の管理、羊毛の買上げなど、畜産業の振興に関する法令。
LC02 馬政
- 馬の改良繁殖に関する法令。馬の使用については、それぞれの項目へ。例：TL02（軍馬）
LC03 家畜伝染病予防
- 家畜伝染病の予防のみならず、治療、その後の取り扱いなどについて定めた法令。
LC04 獣医師・装蹄師
- 獣医師・装蹄師の免許や開業に関する法令。
LD 蚕糸業
- 紡績を含む。
LE 林業
LF 水産業
LG 鉱業
- 鉱山の運営、採掘権などに関する法令。
- 中央機関、地方機関へ鉱山の管轄を移管する法令はそれぞれの官制へ。
LH 商業
LH01 通則
- 販売業の助成、規制に関する法令。
- 旧藩の商会、会所、北海道の物産取扱所も含む。
LH02 商品取引所
- 米穀、茶、砂糖、麦、大豆その他の商品の相場を扱う事業所、仲買人に関する法令。
LJ 工業
LK 貿易・外国為替
- 輸出入の禁止、解禁、品目一覧など、貿易に関する法令。
LL 金融・証券・保険
LL01 金融
- 金、銀貨幣の交換取引相場、両替、為替会社、各種銀行に関する法令。
- 掛屋、無尽などの民間金融、幕府が大名や町人に貸し下げる貸付会所、府県が金融機関に公金の納入義務を委託した府県為替なども含む。
- 国立銀行設立紙幣を発行したという告示的な法令は、LL01.1（[国立銀行設立紙幣発行]）にまとめた。
- LL01.1 [国立銀行設立紙幣発行]
LL02 証券
- 明治前期では、証券という名称であっても実態は紙幣、銀行券（→JJ02（紙幣）、JJ03（銀行券））であることが多い。この項目では、株券や社債などの有価証券に限定し、有価証券取引のルールを定め、投資者の投資行動を安全かつ円滑にすることを目的とした法令を集めた。
- 投資行動の促進、規制は、LH02（商品取引所）をも参照のこと。
LM 工業所有権
- 専売特許、発明品の出願など。
LN 計量
- 度量衡を定める法令、また、度量衡を計測する器物などについて。
M 運輸・通信
MA 陸上運送
MB 海上運送
MB01 海運
- 海運一般。具体的には、船舶行路の設定、船舶事業、水運の管理など。
- 河川渡船→MA02（道路運送）
- 回漕規則→KA01（年貢）
MB02 港湾・桟橋・繋船
- 港周辺での船舶などの管理に関する法令。具体的には、船舶が入港する許可状、港の整備、港湾の管理、回漕寄港免状、船員への入港免状など。
MB03 船舶
- 船舶そのものに関する法令。具体的には、船舶の所属の決定、名称の決定、登録、修繕、積載制限、定員制限、積荷の届出など。
- MB03.1 [商船の所在不明]
- 船舶そのものに関する法令。具体的には、船舶の所属の決定、名称の決定、登録、修繕、積載制限、定員制限、積荷の届出など。
MB04 船舶用品
- 舷灯製造、販売の監督や規制に関する法令。
MB05 船員
- 船員の船舶への雇い入れや、その資格に関する法令を集めた。
- 個別具体的に、ある人物が運転手技術免状を紛失したという告示的法令は、MB05.1（[運転手技術免状の紛失等]）にまとめた。
- MB05.1 [運転手技術免状の紛失等]
MB06 海上保安
- 海上での安全を維持するための法令。具体的には、灯台の設置や運営、海上の標識、信号、難破船保護、漂流人保護、水先人、浦高札、浦役人など。
- MB06.1 海上保安一般
- MB06.2 灯台・標識
- MB06.3 難破船・漂流人
- MB06.4 海上測量
- 海上での安全を維持するための法令。具体的には、灯台の設置や運営、海上の標識、信号、難破船保護、漂流人保護、水先人、浦高札、浦役人など。
MC 郵政
- 郵便事業に関する法令。具体的には、公用状御用物逓送、郵便規則、郵便条例、郵便飛信、郵便貯金、郵便切手、郵便為替、郵便税など。
- 日本郵便蒸気船会社→MB01（海運）
- 飛脚制度→MA02（道路運送）
MC01 郵便
- MC01.1 御用・公用郵便
- MC01.2 郵便規則
- MC01.3 郵便局・郵便区画
- MC01.4 郵便取扱人
- MC01.5 郵便条約
MC02 郵便切手類
MC03 郵便貯金
MC04 郵便為替
MD 電気通信
- 電信に関する法令。電信料金の設定や電信局の設置、電信線に障害物を置くなどの行為を取り締まる法令も含む。
- 電信施設の用地買収、引き渡し→JD（国有財産）
N 国土・建設
NA 通則
NB 土地
NC 道路
- 道路（橋を含む）の等級や構造、幅員、名称、並木などの周辺整備、障害物排除、標識などに関する法令。
- 道路交通安全→HC01（保安一般）
ND 河川・水利
- 河川の開発、治水、水利一般に関する法令。
- 明治前期には、法令の内容上、治水と災害復旧との区別が明確でないため、NE01（砂防・水防）、NE02（災害復旧）も参照のこと。ここには、河川法（明治29年4月8日法律第71号）の前身となるような法令を集めた。
- 治河使→CF02（会計官）
NE 災害対策
- 明治前期には、法令の内容上、治水と災害復旧との区別が明確でないため、ND（河川・水利）も参照のこと。ここには、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年5月8日法律第57号）、水防法（昭和24年6月4日法律第193号）、砂防法（明治30年3月30日法律第29号）などの前身となるような法令を集めた。
NE01 砂防・水防
- 砂防・水防事業を執行する法令。
NE02 災害復旧
- 災害復旧に関する方針や届について。
NF 都市計画
- 東京市区改正の準備段階の法令や、公園を設立する法令。
- 北海道の区画整理も含む。
NG 建築・住宅
- 建築物や住宅の建造に関する法令。
NH 建設業
- 建築業者の適正な営業を促進する法令。
P 拓殖
- 開拓を行うことを決定、申し渡しする法令。具体的には、入植者の募集、入植者への援助・支援、入植者の心得、規律など。
- 北海道および樺太開拓の行政事務→CP（開拓使関係）。北海道の開拓のための地区単位の設定→FA03（北海道）。入植者の受け入れや管理については戸籍事務を伴うのでGB02（戸籍・族籍）。個別の開拓地所の指定、払い下げはNB02（未開地）にそれぞれ分類した。
Q 教育・文化
QA 学校教育
- 各教育機関の、設置、運営、教則など。
- 学制一般をQA01（通則）に分類した以外は、おもに教育機関の種類によって分類した。
QA01 通則
- 学制とそれに関連する法令。
QA02 初等普通教育
- 郷学校、習学所、教育所、巡回授業なども含む。
QA03 中等普通教育
- 府学、女工場、女学校（私学はQA11（私立学校）へ）、東京女学校（女子師範以降はQA05（師範教育）へ。）など女子教育も含む。
- 大坂中学校→QA06（専門教育）
QA04 実業教育
- 内藤新宿農事修学所、駒場農学校、農事修学所、東京職工学校、東京山林学校、商法講習所など。
- 札幌農学校は、仮学校・札幌学校から一貫してここに分類した。
- 印書局伝習生、通信伝習生も含む。
QA05 師範教育
- 女子師範、体操伝習所も含む。
QA06 専門教育
- 舎密局、大阪洋学所、理学校、大坂中学校（QA03（中等普通教育）ではない）、工部寮学校、工部大学校、外国語学校、医学校、各専門学校、法学校、薬学校などが含まれる。
QA07 大学教育
- 昌平黌、開成所、医学所に関する法令。
- 明治初期は、法令の内容上、教育機関と行政機関の区別が明確ではない。したがって、「大学」設立以前の高等教育に関わる行政も、ここに分類した。
QA08 華族教育
- 学習院、皇漢学所に関する法令。
QA09 特殊教育
QA10 幼稚園
QA11 私立学校
- 私立学校は広く私立の教育、文化機関をさす。その設立、許可、運営、各種届出などに関する法令を集めた。
QB 教職員
- 教員、学務委員の設置、職名の制定、官等官級、師範学校卒業免許など、教職員に関する諸々の法令。
QC 学校行政
QC01 学校認定・指定
- 官立ではない学校であっても、その卒業者・修了者が国家資格を得られる試験を受験可能とする、国による指定・認可に関わる法令。
- 私立学校などの設立認可→QA11（私立学校）。
QC02 学生・生徒
- 生徒を募集する際の規則、また、入学してからの生徒の義務、権利に関わる法令。
- 具体的には、生徒募集、入学資格、入学試験、受験資格、生徒心得、生徒へ支給される奨学金や旅費、授業料免除、寄宿舎、卒業生の取得資格など。
QC03 教科書・教材
QC04 教育費
- 国家支給、地方税支弁にかかわらず、学校維持のための経費支出、義務教育国庫負担金および地方負担分の経費に関する法令。具体的には小学扶助委託金など。
QD 社会教育
- 図書館、博物館の利用規則、閲覧規則、博物館陳列品の扱いなどに関する法令。
QE 学術
- 金星試験、空気実験、東京学士会、音響速度測定に関する法令をここに分類した。
QF 在外研究
- 海外へ留学する者に関する法令。留学生の心得、監督、資金、手続きなど。
QG 芸術
- 絵画共進会の法令や、神楽、琴、琵琶などの伝授を華族に限らず一般民衆に許可した法令。
- 神楽そのもの→それが行われた祭祀＝AC06（祭典・儀式）またはSD02（神社神道）
QH 出版・著作
- 出版条例、新聞条例は、取り締まりの法令であるため、ここではなくHC03（言論・出版）へ。
QJ 文化財
- 城や古文書、宝物の、調査や保存について。
QK 暦時・祝日
- 祝日制定の沿革となる法令（明治前期に皇室典礼の日を官員の休暇日としたことが民間に徐々に広まり、現在の祝日とつながる）、また起号砲、号信砲、時報、時鐘、時鼓、暦一般、略暦の出版、翻刻、祝日の国旗掲揚などに関する法令。
R 厚生
RA 社会福祉
- 賑恤規則、恤救規則などの法令。養老を祝福する法令、棄児を養育する法令も含む。
RB 医事
- 医療行為、医療関係者に関する法令。医師の資格、規範など。
- 病院の設置廃止や官制は、CJ01（大学校・大学）やCJ02（文部省）、軍の病院ならTE02（組織・医療施設）、開拓使ならCP04（学校・病院）など、それぞれの官制へ。
RC 薬事
RD 防疫
- 天然痘、コレラに関しては別途分け、それ以外をRD01（伝染病予防）にまとめた。
RE 保健
- 温泉の調査、食品添加物、食品衛生、衛生統計の作成など。
RF 環境衛生
- 墓地、埋葬、火葬禁止、行路死亡人、屠畜、斃獣処理、化製場、道路掃除など。
- 司法解剖→GG01（監獄）
S 神社・宗教
- 招魂社→TC13（祭祀）
SA 通則
- 祭政一致、廃仏毀釈運動のみならず、国家の神社・仏閣の支配、管理方法など、国家の宗教政策一般に関わる法令。
- 寺院、神社が政府に提出する伺、届について定めた法令も含む。
SB 神祇官・教部省
SB01 神祇事務科・神祇事務局・神祇官
- 慶応4年1月17日に設置された神祇事務科以降、神祇事務局（2月3日設置）、神祇官（閏4月21日設置）に至る官制に関わる法令。
SB02 神祇省
- 明治4年8月8日に、神祇官を廃して設置された神祇省の官制に関する法令。
SB03 教部省
- 明治5月3月14日に設置された教部省の官制に関する法令。
SC 教院・教導職
- 神道教化活動のために置かれた組織、役職に関する法令。
SC01 教院
- 教院、宣教使、神道事務局に関する法令。「宣教使」は機関名の場合も職名の場合もどちらもここに分類した。
SC02 教導職
SC03 教典・説教
- 神道教化活動のための、教範や、説教の方法に関する法令。
- 教導職による葬祭を含む。
SD 社寺
- 神道教化活動のために置かれた組織、役職に関する法令。
SD01 社寺領上地・社寺経営・財産
- 社寺の所持する不動産・動産の管理や処分、さらに社寺の経営に関わる法令。
- SD01.1 社寺領・社寺禄
- SD01.2 境内地伐木
- SD01.3 下賜金・募財・借財
- SD01.4 経理
- SD01.5 建造物管理・営繕
- SD01.6 動産・文化財
- 社寺の所持する不動産・動産の管理や処分、さらに社寺の経営に関わる法令。
SD02 神社神道
- 神社神道に関する法令。ただし不動産・動産の管理などはSD01（社寺領上地・社寺経営・財産）。
- SD02.1 神社
- SD02.2 祭式
- SD02.3 神職
- 神社神道に関する法令。ただし不動産・動産の管理などはSD01（社寺領上地・社寺経営・財産）。
SD03 教派神道
- 神道大教、黒住教、神道修成派、出雲大社教、扶桑教、實行教、神道大成教、神習教、御嶽教、神理教、禊教、金光教、天理教の教派13派に関する法令をここに集めた。
SD04 仏教
- 仏教に関する法令。ただし不動産・動産の管理などはSD01（社寺領上地・社寺経営・財産）。
- 具体的には、仏教寺院の組織、管理に関わる法令、地位変更・名称変更・組織変更・管轄変更・統廃合を定める法令、政府からの指導監督・通達令など。
- SD04.1 寺院
- SD04.2 僧尼
SE キリスト教
- 主としてキリスト教徒の処分に関する法令。
SF その他の宗教
T 国防
TA 官制
- 軍事行政機関の官制について時代ごとにまとめた。小数点以下の細分化は主に部署ごととした。
- 軍の教育機関→TN01（教育）
TA01 海陸軍務科・軍防事務局
- 慶応4年1月17日に海陸軍務科が設立、慶応4年2月3日に軍防事務局に改められ、慶応4年閏4月21日に軍務官が設置されるまでの間の法令をここに集めた。
TA02 軍務官
- 慶応4年閏4月21日に軍務官が設置され、明治2年7日8日兵部省が設置されるまでの間の法令。
TA03 兵部省
- 明治2年7日8日に設置され、明治5年2月27日に廃止された、兵部省に関わる法令。
- なお、明治4年8月に兵部省中におかれた陸軍参謀局は、参謀本部の前身。ここに含めた。
TA04 陸軍省
- 明治5年2月27日に兵部省を廃止して置かれた陸軍省に関わる法令。
- 参謀本部の前身である陸軍参謀局は明治7年2月の職制改正時に第6局と改称。ここに分類した。
- TA04.1 本省
- TA04.2 鎮台・師団
- TA04.3 軍医局・馬医局
- TA04.4 会計局
- TA04.5 軍馬局
- TA04.6 砲兵工廠・建築署・工兵関連官署
- TA04.7 裁判所
TA05 海軍省
- 明治5年2月27日に兵部省を廃止して置かれた海軍省に関わる法令。
- TA05.1 本省
- TA05.2 鎮守府・水兵本営
- TA05.3 医務局
- TA05.4 会計局
- TA05.5 造船局・主船局
- TA05.6 兵器局・火薬
- TA05.7 裁判所
- 明治5年2月27日に兵部省を廃止して置かれた海軍省に関わる法令。
TA06 参謀本部
TA07 監軍本部
- 明治11年12月13日に設立された監軍本部に関わる法令。
TB 軍隊
- 軍隊の組織、編成などに関わる法令をここに集めた。
TB01 藩兵・御親兵・近衛兵
- 藩兵（明治元年、東京府に治安目的のために配備された）、御親兵（長州、薩摩、土佐の三藩より出された兵の総称）、近衛兵（天皇の親兵）に関する法令。
- 明治4年10月の羅卒設置に至るまでの、軍事と未分離な状態にあった警察作用全般についてもここに分類した。
- TB01.1 藩兵通則
- TB01.2 藩兵の出兵
- TB01.3 藩兵による警護・警衛
- TB01.4 御親兵・近衛兵
TB02 陸軍
- 陸軍の職制などに関する法令。新撰旅団も含む。
- TB02.1 陸軍通則
- TB02.2 鎮台
- TB02.3 部隊
- TB02.4 出兵命令
- TB02.5 陸軍による警護・警衛
- TB02.6 憲兵
- 陸軍の職制などに関する法令。新撰旅団も含む。
TB03 海軍
- 海軍概則、海軍制服、海軍恩給などに関する法令。
TC 軍人・軍関係者
- 軍人、軍関係者の官職、給料、処遇などに関する法令。一般官吏についてのD（官規）に相当する。
- TC01（官等・等級）と同時に、TC06（給与）や、TC07（手当）、さらにTC10（旅費）を定める内容の法令については、番号の若いほうに分類した。
TC01 官等・等級
- 官職の等級、位階の等級に関する法令。
- TC01.1 官等表
- TC01.2 職名
- TC01.3 序列・待遇
- 官職の等級、位階の等級に関する法令。
TC02 任用・採用
- 採用、任用、退官など、身分の変動の際の事務に関する法令。
- 兼任、解任、代理も含む。
- TC02.1 採用・召募
- TC02.2 任用
- TC02.21 任官・転籍
- TC02.22 代理・事務取扱
- TC02.3 退官・休職
- TC02.4 履歴・調査
TC03 補充
- 補欠兵、補充兵など、欠員補充のための法令。
TC04 進級
- 昇級、進退、黜陟、抜擢、停年（その位階にいるべき年数）など、位階の上下に関する法令。
TC05 服務・分限
- 軍人の職務、任務態度、分限、休暇、冠婚葬祭など。一般官吏のDJ（服務）に相当する。
- 行政的な罰則はここに分類したが、刑事的な罰則はTR04（懲罰・懲戒）に分類した。
- 代理の任命→TC02（任用・採用）
- TC05.1 紀律・心得
- TC05.2 休暇
- TC05.3 執務・出仕退出
- TC05.4 忌服
- TC05.5 宿直
- TC05.6 各種届・出勤簿・考課
- TC05.7 出張・復命
- TC05.8 結婚
TC06 給与
- 給料表、俸給表、給与の支給方法、返納方法など。
- TC06.1 軍務局以前
- TC06.2 兵部省
- TC06.3 陸軍省
- TC06.31 給与概則
- TC06.32 俸給
- TC06.33 給与・支給
- TC06.34 加俸・増俸
- TC06.35 非職・減俸
- TC06.4 海軍省
- TC06.41 給与概則
- TC06.42 俸給
- TC06.43 給与・支給
- TC06.44 加俸・増俸
- TC06.45 非職・減俸
- 給料表、俸給表、給与の支給方法、返納方法など。
TC07 手当
- 給与と違い、給養的な性格を有するもの。具体的には、軍隊において、人馬の生存に必要な金銭、食料、衣料などの物資を供給する法令。
- TC07.1 軍務局・兵部省等
- TC07.11 通則
- TC07.12 被服
- TC07.13 糧食
- TC07.14 家族扶助
- TC07.2 陸軍省
- TC07.21 通則
- TC07.22 被服
- TC07.23 糧食
- TC07.24 宿舎
- TC07.25 家族扶助
- TC07.3 海軍省
- TC07.31 通則
- TC07.32 被服
- TC07.33 糧食
- TC07.34 宿舎
- TC07.35 家族扶助
- TC07.1 軍務局・兵部省等
- 給与と違い、給養的な性格を有するもの。具体的には、軍隊において、人馬の生存に必要な金銭、食料、衣料などの物資を供給する法令。
TC08 賜金
- 功績をあげたり、儀式が行われたりした際に、下賜される賞典や下賜金に関する法令。祭祀料、酒饌料、祝酒料、御菓子料、賞典米などを含む。
TC09 治療・疾病・死亡手当
- 軍人、軍関係者が病気になった際の入院や治療にかかる費用、本人が受け取る手当金、また、死亡した際に遺族が受け取る見舞金に関する法令。遺族に支給される埋葬料を含む。
- TC09.1 軍務局・兵部省等
- TC09.11 入院・療養
- TC09.12 死傷・扶助手当
- TC09.2 陸軍省等
- TC09.21 入院・療養
- TC09.22 死傷・扶助手当
- TC09.3 海軍省等
- TC09.31 入院・療養
- TC09.32 死傷・扶助手当
- TC09.1 軍務局・兵部省等
- 軍人、軍関係者が病気になった際の入院や治療にかかる費用、本人が受け取る手当金、また、死亡した際に遺族が受け取る見舞金に関する法令。遺族に支給される埋葬料を含む。
TC10 旅費
- 出張の交通費、宿泊費、日当、仕度料に関する法令。徴募旅費なども含まれる。入院のため、あるいは復帰のための旅費も含む。
- TC10.1 軍務局・兵部省等
- TC10.2 陸軍省
- TC10.21 通則
- TC10.22 除隊・休職旅費
- TC10.3 海軍省
- TC10.31 通則
- TC10.32 除隊・休職旅費
- 出張の交通費、宿泊費、日当、仕度料に関する法令。徴募旅費なども含まれる。入院のため、あるいは復帰のための旅費も含む。
TC11 恩給
- 陸軍武官恩給令、海軍退隠令など、恩給に関する法令。
TC12 職工
- 小使、人足、人夫、職工、雇、雇員、雇夫、筆耕などに関して、その任用や給与、さらに服制や家族扶助に至るまで、一切をここに集めた。
TC13 祭祀
- 招魂社祭、招魂場、招魂社に関する法令を集めた。招魂場の設置や、祭典順序など。
- ただし、招魂社にまつられる殉難者の埋葬については、TE（軍事衛生）へ。
TD 兵役
TD01 徴兵
- 徴兵、徴兵令に関する法令。
- TD01.1 徴兵規則・員数
- TD01.2 徴兵使・徴兵官員
- TD01.3 徴兵検査・免役規則
- TD01.4 入営期限・入営規則
- TD01.5 徴兵入費
- 徴兵、徴兵令に関する法令。
TD02 志願兵
- 志願兵の徴募、募集に関する法令。
TD03 召集
- 予備役や後備役の召集に関する法令。
TD04 服役
- 服役規則、服役期限、服役期間の計算方法などに関する法令。除隊、満期、帰休も含む。
- TD04.1 通則
- TD04.2 期間
- TD04.3 帰休・免役
- TD04.4 後備軍・予備役
- 服役規則、服役期限、服役期間の計算方法などに関する法令。除隊、満期、帰休も含む。
TD05 兵籍・名簿
- 徴集の対象となる者の名簿に関する法令。具体的には、名簿の雛形など。
- 部隊の現員の数→TS07（人員表・増減表）
TE 軍事衛生
- 負傷した兵士の治療方法、治療場所、治療者、死者の埋葬について。
- 軍隊における虎列剌病予防も含む。
TF 戒厳
- 戒厳令、衛戍規則などに関する法令。
TG 徴発・収用
- 徴発令、共武政表などに関する法令。
TH 軍事施設
- 軍事施設の購入や、移転、修理などに関する法令。
- 建築不許可、建築のための資材調達、調査もここに含む。
TH01 取得・交付
- TH01.1 用地・官舎
- TH01.2 兵営・屯所
- TH01.3 演習所・練兵所
- TH01.4 軍港・造船所
- TH01.5 工廠
- TH01.6 砲台・要塞
TH02 建築・移転
TH03 修築・営繕
TH04 管理・監守
TH05 貸与
TH06 返付・払下
TJ 軍旗・軍艦旗等
- 軍旗について定めた法令。軍旗の授与や、旗の掲げ方など。
- 儀式における旗の使用など→TQ（儀礼）
TK 艦船・兵器
TL 軍需物資
TM 防務
- 国防の方針全体に関わる組織や任務について定めた法令。
TN 軍事教育
TN01 教育
- 軍事教育に関する法令。組織名ごとに細分化した。
- TN01.1 陸軍
- TN01.11 兵学校・兵学所
- TN01.12 陸軍兵学寮
- TN01.13 教導団
- TN01.14 陸軍戸山学校
- TN01.15 陸軍士官学校
- TN01.16 陸軍幼年学校
- TN01.17 陸軍大学校
- TN01.18 陸軍軍医部・獣医部等
- TN01.19 陸軍教育等
- TN01.2 海軍
- TN01.21 海軍操練所
- TN01.22 海軍兵学寮
- TN01.23 海軍士官学校・海軍兵学校
- TN01.24 海軍機関学校
- TN01.25 海軍会計学舎・主計学舎
- TN01.26 海軍軍医学舎
- TN01.27 海軍教育等
- TN01.1 陸軍
- 軍事教育に関する法令。組織名ごとに細分化した。
TN02 教範類
- 軍事教育に使われるテキストについての法令。兵隊手帖、軍隊手帖、教則類、内務書など。
TN03 検閲・演習
- 演習、調練、操練などに関する法令。
- 天覧も検閲の一種としてここに分類した。
- TN03.1 検閲
- TN03.2 演習・教練
- TN03.3 射的
TP 服制・徽章
- 徽章、服制、提灯印に関する法令。
- 軍刀の佩用規則、転売差し止めについても含む。
TQ 儀礼
- 軍隊における儀式、儀礼に関する法令。
TQ01 礼式通則
TQ02 軍始・歳末式
- TQ02.1 陸軍始
- TQ02.2 海軍始
- TQ02.3 歳末式
TQ03 飾兵式・観兵式
TQ04 奉迎・奉送
TQ05 儀仗兵
TQ06 礼砲
- TQ06.1 通則
- TQ06.2 式典
TQ07 軍人・軍隊の整列参集
- 個々の儀式のために、軍人・軍隊を招集する法令。行事ごとに細分化した。
- TQ07.1 招魂社
- TQ07.2 年中恒例行事
- TQ07.3 特殊行事（鉄道開業式・行幸等）
- TQ07.4 特殊行事（葬式一般等）
- 個々の儀式のために、軍人・軍隊を招集する法令。行事ごとに細分化した。
TR 軍法・軍紀
- 軍における規律と、それに違反した場合の裁判、行刑についての法令。
TR01 軍刑法
- 陸軍法度、軍律、陸海軍刑律などの法令。
- 軍人軍属犯罪人を捕らえるための、個別の人相書、罪人捕縛については、TR01.1（[人相書・罪人捕縛]）にまとめた。
- TR01.1 [人相書・罪人捕縛]
TR02 軍法会議
- 軍法会議所、糺問司、陸海軍裁判所など、軍人軍属犯罪人に対する裁判および治罪手続などに関する法令。
TR03 軍行刑
- 軍属犯罪人に対する刑の執行に関する法令。軍人軍属行刑表など。
TR04 懲罰・懲戒
- 懲罰令など、軍内部の刑事的な罰則に関する法令。
TS 文書・統計
- 文書、日誌、報告、統計類の、書式や提出方法について定めた法令、および印章作成について定めた法令。
- 徴集の対象となる者の名簿→TD05（兵籍・名簿）
TT 軍会計
TT01 概則
- TT01.1 通則
- TT01.2 帳簿・表
TT02 経理
- 各年度の予算への追加、剰余金の返納、個別の手当の支給などに関する法令。
- 病院・監獄での食費・医療費、物品の出納や保管も含む。
- TT02.1 予算・決算・常額金
- TT02.2 俸給・手当
- TT02.3 出納・管理
TT03 資産
- 軍所有の財物の管理に関する法令。
- 上納に対する代償金、軍所有財物の処分や廃棄も含む。
- TT03.1 上納・寄付
- TT03.2 下賜・下渡
- TT03.3 弁償・弁済
TT04 物品会計
- 具体的な物品の購入、およびそれを目的とした支出に関する法令。土地・建物の賃借も含む。
- 購入対象となる各事物の分類をもとに細分化した。
- TT04.1 軍事施設の新築・購入
- TT04.2 軍事施設の修理・営繕
- TT04.3 艦船
- TT04.4 兵器
- TT04.5 軍需物資
TT05 会計監査
TW 軍事郵便・軍用通信
- 軍関係における、郵便・通信・電話関係の規則、設備の設置などを定める法令。
TX 屯田兵
W 外事
WA 外事一般
- 対外政策、条約など、外国との関係についての法令。
- 在外公館の設置、廃止→CD（外務省関係）
WA01 旅券・海外渡航
- 海外渡航の手続き、旅券規則、旅券発行の出願、その手数料などについて。
WA02 在外邦人居留地管理
- 清国、朝鮮（仁川、釜山、元山など）居留地の管理、そこでの日本人の救援、また取り締まりに関する法令。
WA03 条約・取極
WA04 外交儀礼
- 外国使節の来日について、接遇方法や警護に関する法令。
- WA04.1 外交儀礼通則
- WA04.2 個別の外交儀礼
- 外国使節の来日について、接遇方法や警護に関する法令。
WA05 外交事務
- 外交の事務手続、書式、領事の任命、開港通知、台湾封鎖連絡、外交紛争（例：マリヤルーズ号）など、上記WA01～WA04に含まれない外事関係法令。
WB 外国人
- 国内にいる外国人の行動を規制する、名宛人が外国人である法令。
- 日本人が外国人を被告として訴える法令は、外国人の身分に関わるものではないから、ここではなくGA01（通則）。
WB01 在留外国人管理
- 外国人遊歩規定など、日本国内にいる外国人の行動を規制する法令。
WB02 外国人雇用関係
- いわゆる「お雇い外国人」に関する法令。
WB03 外国人警護
- 外国人に対して日本人が危害を加えることを予防、取り締まる法令。お雇い外国人の視察旅行の警護はここに含む。
- 外交使節の警護→WA04（外交儀礼）。
WB04 居留地管理
- 外国人居留地の取り締まり、警護などの法令。居留地指定についての外国との取り極め→WA03（条約・取極）。
X 戊辰戦争始末
- 歴史的事件としての戊辰戦争に関連する法令。その法令の主たる規制内容が他の分類項目にあたる場合でも、歴史的事象として戊辰戦争に関係していれば、この分類を併せて付した。
Y 西南戦争等始末
- 歴史的事件としての西南戦争などに関連する法令。その法令の主たる規制内容が他の分類項目にあたる場合でも、歴史的事象として西南戦争等に関係していれば、この分類を併せて付した。